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個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社スミレナ(以下「弊社」といいます)は、個人情報を適切に保護し正しく取り扱うことが事業活動の基本であり、重要な社会的責務と考えております。その責務を果たすため、弊社は、個人情報保護方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に最大限努力いたします。

法令の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・指針を遵守するとともに、本保護方針並びに社内規程を整備し、継続的にその改善に努めます。

情報の管理

弊社は、個人情報の漏洩・紛失・改ざん・不正利用等を防止するため、法令・指針に従って必要な措置を講じ、個人情報を適切に管理いたします。
また、各職場に個人情報保護の責任者を配置し、従業員に対する教育・監督を行います。

取得・利用

弊社は、業務を適切かつ円滑に遂行するため、個人情報を適正な手段により取得いたします。取得にあたり、ご本人に利用目的をあらかじめお知らせするとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

第三者への提供

弊社は、法令・指針により、第三者への提供が認められている場合及び委託など第三者に該当しないとされている場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。また、委託先等に提供する場合には、個人情報の管理に関して必要な水準を満たす者を選定し、個人情報保護に関する取り決めを行うとともに適切に監督いたします。

開示・訂正等

ご本人が、個人情報の開示・訂正等を希望される場合、弊社は、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令・指針等に基づく合理的な範囲において、速やかに対応するよう努めます。

お客さま情報について

弊社においては、お客さまの個人情報を、ガス・電気・熱等のエネルギー供給販売業(エネルギーの調達を含む)、住宅設備機器・機械器具の小売業、設備工事業、土木建築工事業、建築リフォーム業、警備防災業、総合リース業、金融・保険業、生活関連サービス業、クレジットカード業、不動産賃貸・管理業、教育支援業及びこれらに付帯する事業、並びに関連するアフターサービスの提供及び上記各種事業に関するお知らせのために利用いたします。また、弊社サイトのご利用や弊社の新しいサービスに関するアンケートの送付、及び新しい商品やサービスの開発にために利用します。

お客さま情報と委託・受託業務

弊社は、各種事業を円滑に遂行するため、金融機関、情報処理会社、関係会社、協力企業(工事会社等)等に業務の一部を委託することがあります。その場合、委託先を監督することにより、提供した個人情報が受託の目的に限り、安全かつ適切に利用されるよう努めます。

また、弊社は、業務委託を受け、それに伴い第三者から個人情報を取得する場合がございます。この場合、当該個人情報は、委託された事業の目的の範囲内でのみ使用いたします。なお、個人情報の利用にあたっては、公正競争の確保に十分配慮いたします。

お客さま情報の共同利用

弊社は、下記のとおり、お客さまの個人情報を共同利用いたします。

共同利用 その1
〔共同して利用するお客さま情報〕

  • お客さま基本情報(氏名、住所、電話番号、小売供給等契約、生年月日、ご加入サービス、料金関連情報、ご利用状況等)
  • お客さまご利用のエネルギー設備情報(内管、ガスメーター、ガス栓、ガス・電気機器の機種・機器名等)
  • お客さまからのお申出内容、訪問・作業履歴(販売・修理等の内容・日付等)
  • 供給(受電)地点に関する情報(託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法)
  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
  • 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:ガス事業法(※1)第159条第4項に規定する通知に関する情報(ガス事業法改正(平成29年4月1日)前の「ガスの使用申込みを受付けたときに調査した第159条第4項に規定する通知に関する同項目の情報」を含む。)

〔共同利用する者の範囲〕

東京ガス株式会社、東京ガスリブソリューションズ株式会社、株式会社ヒナタオエナジー、弊社の指定する協力施工店

〔利用する者の利用目的〕

(1)エネルギー供給販売業(エネルギーの調達を含む) (2)住宅設備機器・機械器具の小売り (3)設備工事業 (4)土木建築工事業 (5)建築リフォーム業 (6)警備防災業 (7)リース業 (8)金融・保険業 (9)生活関連サービス業 (10)クレジットカード業 (11)不動産賃貸・管理業 (12)教育支援業 (13)新商品・サービスの開発 これらに附帯・関連するアフターサービスの提供、上記各種事業に関するお知らせ

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

株式会社スミレナ

  1. ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。

共同利用 その2
〔共同して利用するお客さま情報(※1)

  • 基本情報(氏名、住所、電話番号、小売供給契約又は電気需給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の契約番号)
  • 供給(受電)地点に関する情報(託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法)
  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

〔共同利用する者の範囲〕

  • 小売電気事業者(※2)、一般送配電事業者(※3)、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者(※4)

〔利用する者の利用目的〕

  • 託送供給等契約の締結、変更又は解約のため
  • 小売供給等契約の廃止取次(※5)のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

  • お客さま基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  1. 弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  2. 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
  3. 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  4. 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
  5. 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

共同利用 その3
〔共同して利用するお客さま情報〕(※1)

  • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
  • 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:ガス事業法(※2)第159条第4項に規定する通知に関する情報(ガス事業法改正(平成29年4月1日)前の「ガスの使用申込みを受付けたときに調査した第159条第4項に規定する通知に関する同項目の情報」を含む。)

〔共同利用する者の範囲〕

  • ガス小売事業者(※3)
  • 一般ガス導管事業者(※4)

〔利用する者の利用目的〕

  • 託送供給契約の締結、継続、変更又は解約のため
  • 小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次(※5)及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため(※6)
  • 供給地点に関する情報の確認のため
  • ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく弊社の一般ガス導管事業の業務遂行のため
  • 消費機器調査の結果の通知・受領のため(※6)

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

  • 基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
  • 供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
  1. 弊社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  2. ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。
  3. ガス小売事業者とは、ガス事業法(※2)第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  4. 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法(※2)第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。
  5. 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
  6. ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知し、一般ガス導管事業者はその結果を受領します。

お客さま情報の開示、訂正、
利用停止等の手続き

お客さま情報の開示について

弊社は、以下の手続きによる開示請求があった場合には、法令に基づく合理的な範囲において、お客さま情報を開示します。

  1. 開示請求ができる方
    原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わってお客さま情報の開示請求をすることができます。
  2. 開示請求の方法
    弊社所定の「お客さま情報開示申込書」に必要事項をご記入のうえ、次の書類を同封して、下記の宛先まで郵送してください。
    1. ご本人が申請される場合
      「お客さま情報開示申込書」(PDFファイル)
      ご本人であることを証明する書類として、以下の書類のうち2種類のコピー(印鑑登録証明書の場合のみ原本)を同封してください。

      運転免許証、住民票、健康保険の被保険者証、パスポート、印鑑登録証明書(原本)など

    2. 代理人が申請される場合
      「お客さま情報開示申込書」(PDFファイル)
      代理人ご自身を証明する書類として、代理人に関する以下の書類のうち2種類のコピー(印鑑登録証明書の場合のみ原本)を同封してください。

      運転免許証、住民票、健康保険の被保険者証、パスポート、印鑑登録証明書(原本)など

      また、あわせて代理人資格を証明する書類として、該当する以下の書類1点を同封してください。

      本人から委任を受けた「代理人」であることが分かる書類 委任状および開示対象者ご本人の印鑑登録証明書(原本)
      「親権者」としての関係が分かる書類 戸籍謄本
      住民票
      「未成年者後見人」としての関係が分かる書類 戸籍謄本
      裁判所の選任決定書(写し)
      「成年後見人」としての関係が分かる書類 裁判所の選任決定書(写し)
      後見登記の登記事項証明書
      「保佐人」または「補助人」として、本人から委任を受けた代理人であることが分かる書類 後見登記の登記事項証明書および委任状
      • 運転免許証 : 住所等が変更されている場合は、裏面の写しも必要です。なお、「本籍」欄が見えないよう、塗りつぶしてください。
      • 住民票 : 発行日より6か月以内の原本または写しを同封してください。
      • 健康保険証 : 住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入の上、その写しを同封してください。
      • パスポート : 写真および住所のページの写しを同封してください。
      • 印鑑登録証明書 : 原本を同封してください。
      【申込書・同封書類の送付先】
      〒105-0013 
      東京都港区浜松町2-3-1 
      日本生命浜松町クレアタワー22階
      株式会社スミレナ
       個人情報保護担当窓口 
      お問い合わせはこちら
  3. 開示請求に必要な費用
    1. お支払いただく金額
      お客さま情報の開示請求をいただく場合には、書面交付の手数料および郵送料等として、1件につき1,000円(3項目まで。4項目以降1項目につき100円加算)をお支払いいただきます。
    2. お支払い方法
      開示請求の結果(回答書)を配達した郵便局員にお支払いください(代金引換郵便)。
  4. 開示請求に対する弊社の対応について
    1. 回答方法
      弊社で発行した回答書は郵送(代金引換郵便)でのみ発送いたします。
    2. 回答までの期間
      弊社は、申込書等を受領した後、原則として30日以内にお客さま情報を開示するかどうかを決定し、回答書を発送いたします。ただし、事務処理上の事情、その他正当な理由により、回答までの期間を延長する場合があります。
    3. 開示できない場合
      弊社は、次のいずれかに該当する場合には、お客さま情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合は理由をお知らせするように努めます。
      • 申込書の記入内容、同封書類に不備があった場合
      • ご本人(開示の対象となる方・代理人)であることが確認できない場合
      • 代理人からの申込みで、代理人資格が確認できない場合
      • 開示請求項目が「保有個人データ」(個人情報保護法第2条第5項)に該当しない場合
      • 開示請求項目の特定に足りる事項をご提示いただけない場合
      • 所定の開示手数料等をお支払いいただけない場合
      • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 弊社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令等に違反することとなる場合

お客さま情報の
訂正、追加、削除について

お客さま情報の内容が事実でない場合に限り、弊社はお客さまのお申し出に応じ、業務運営上必要な範囲内において、お客さま情報の訂正、追加、削除(以下「訂正等」といいます。)を行います。

  1. 訂正等の請求ができる方
    原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わってお客さま情報の訂正等の請求をすることができます。
  2. 訂正等の請求の窓口・方法について
    「個人情報訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、次の書類を同封して、下記の宛先まで郵送してください。
    1. 「個人情報訂正等請求書」(PDFファイル)
      ご本人であることを証明する書類として、以下の書類のうち2種類のコピー(印鑑登録証明書の場合のみ原本)を同封してください。

      運転免許証、住民票、健康保険の被保険者証、パスポート、印鑑登録証明書(原本)など

    2. 代理人が委任者(お客さま)の個人情報の訂正等請求をされる場合
      「個人情報訂正等請求書」(PDFファイル)
      代理人ご自身を証明する書類として、代理人に関する以下の書類のうち2種類のコピー(印鑑登録証明書の場合のみ原本)を同封してください。

      運転免許証、住民票、健康保険の被保険者証、パスポート、印鑑登録証明書(原本)など

      また、あわせて代理人資格を証明する書類として、該当する以下の書類1点を同封してください。

      本人から委任を受けた「代理人」であることが分かる書類 委任状および開示対象者ご本人の印鑑登録証明書(原本)
      「親権者」としての関係が分かる書類 戸籍謄本
      住民票
      「未成年者後見人」としての関係が分かる書類 戸籍謄本
      裁判所の選任決定書(写し)
      「成年後見人」としての関係が分かる書類 裁判所の選任決定書(写し)
      後見登記の登記事項証明書
      「保佐人」または「補助人」として、本人から委任を受けた代理人であることが分かる書類 後見登記の登記事項証明書および委任状
      • 運転免許証 : 住所等が変更されている場合は、裏面の写しも必要です。なお、「本籍」欄が見えないよう、塗りつぶしてください。
      • 住民票 : 発行日より6か月以内の原本または写しを同封してください。
      • 健康保険証 : 住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入の上、その写しを同封してください。
      • パスポート : 写真および住所のページの写しを同封してください。
      • 印鑑登録証明書 : 原本を同封してください。
      【申込書・同封書類の送付先】
      〒105-0013 
      東京都港区浜松町2-3-1 
      日本生命浜松町クレアタワー22階
      株式会社スミレナ
       個人情報保護担当窓口 
      お問い合わせはこちら

お客さま情報の利用停止、
消去、第三者提供の停止について

弊社がお客さま情報を法令に違反して取得または利用している場合には、弊社はお客さまのお申し出に応じ、法令等に定める範囲内において、お客さま情報の利用停止、消去を行います。
また、弊社がお客さま情報を法令に違反して第三者に提供している場合には、弊社はお客さまのお申し出に応じ、法令等に定める範囲内において、第三者提供の停止を行います。なお、利用停止・消去・第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を行った場合および行わない場合、いずれにおいてもその旨をお知らせいたします。

  1. 利用停止等の請求ができる方
    原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わってお客さま情報の利用停止等の請求をすることができます。
  2. 利用停止等の請求の方法
    「個人情報停止等請求書」に必要事項をご記入のうえ、次の書類を同封して、下記の宛先まで郵送してください。
    1. 「個人情報停止等請求書」(PDFファイル)
      ご本人であることを証明する書類として、以下の書類のうち2種類のコピー(印鑑登録証明書の場合のみ原本)を同封してください。

      運転免許証、住民票、健康保険の被保険者証、パスポート、印鑑登録証明書(原本)など

    2. 代理人が委任者(お客さま)の個人情報の訂正等請求をされる場合
      「個人情報停止等請求書」(PDFファイル)
      代理人ご自身を証明する書類として、代理人に関する以下の書類のうち2種類のコピー(印鑑登録証明書の場合のみ原本)を同封してください。

      運転免許証、住民票、健康保険の被保険者証、パスポート、印鑑登録証明書(原本)など

      また、あわせて代理人資格を証明する書類として、該当する以下の書類1点を同封してください。

      本人から委任を受けた「代理人」であることが分かる書類 委任状および開示対象者ご本人の印鑑登録証明書(原本)
      「親権者」としての関係が分かる書類 戸籍謄本
      住民票
      「未成年者後見人」としての関係が分かる書類 戸籍謄本
      裁判所の選任決定書(写し)
      「成年後見人」としての関係が分かる書類 裁判所の選任決定書(写し)
      後見登記の登記事項証明書
      「保佐人」または「補助人」として、本人から委任を受けた代理人であることが分かる書類 後見登記の登記事項証明書および委任状
      • 運転免許証 : 住所等が変更されている場合は、裏面の写しも必要です。なお、「本籍」欄が見えないよう、塗りつぶしてください。
      • 住民票 : 発行日より6か月以内の原本または写しを同封してください。
      • 健康保険証 : 住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入の上、その写しを同封してください。
      • パスポート : 写真および住所のページの写しを同封してください。
      • 印鑑登録証明書 : 原本を同封してください。
      【申込書・同封書類の送付先】
      〒105-0013 
      東京都港区浜松町2-3-1 
      日本生命浜松町クレアタワー22階
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       個人情報保護担当窓口 
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