洗面台のリフォームで使える補助金一覧！安く済ませる減税も紹介！

洗面台のリフォームで使える補助金一覧

洗面台のリフォームに使える補助金を以下にまとめました。

そこで、ここからはそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金

長期優良住宅化リフォームは、質の良い住宅形成や子育て環境の整備を目的として、国が推進している事業の一つです。
この目的に合致したリフォーム工事を施工することにより、発生する工事費用の一部を補助金という形で支援してもらえます。

特定箇所の性能を国が定める一定基準まで向上させることで、住宅の長寿命化にも繋がります。
住宅を長く使いたい、家族との同居を考えたいなど、ライフプランを考えたリフォームの際に活用したい制度です。

参考：長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】

対象工事

長期優良住宅化リフォームは住宅の長寿命化を目的としており、対象工事には経年を含めた劣化対策や耐震工事、省エネ性能向上などがあります。

また、テレワーク環境整備、高齢期に向けた改修工事、バリアフリー工事、三世代同居対応改修工事といった住環境を整備する工事や、自然災害への対策工事も対象です。

洗面台のような水回りでは、劣化対策、省エネ性能の向上、耐震補強などが代表的です。
なお、対象となるためには、以下の段取りが必要です。

• インスペクション：建物検査、住宅の現状把握
• リフォーム履歴の記録
• 維持保全計画の作成：今後どのようにしてメンテナンス・維持していくか

補助限度額

対象工事にかかるリフォーム費用の1/3が補助金となり、リフォーム工事の内容によっては最大300万円が補助金となることもあります。
工事には3つの事業タイプがあり、住宅の性能をどれだけ上げるかによってその限度額が異なります。

事業タイプには以下の3つがあります。

• 評価基準型：劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理の項目で評価基準を満たすもの
• 認定長期優良住宅型：上記の4項目で認定基準（評価基準よりも高い基準）を満たすもの
• 高度省エネルギー型：上記の認定基準に加え、一次エネルギー消費量が省エネ基準比20％削減されるもの

それぞれの補助限度額は以下の通りです。

（　）内の金額は、三世代同居対応改修工事、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合です。

申請方法

長期優良住宅化リフォームにおける補助金の申請は、事前に事業者登録を行った施工業者によって行います。
発注者自らが申請を行うことはありませんが、所定の手続きでの申請でないと補助金が交付されないため注意が必要です。

また、リフォーム工事着工前には工事を予定している住宅の登録が必要で、補助金交付申請は住宅登録が無いと受付けてもらえません。

申請後の流れとしては、補助金交付決定後に工事完了実績報告がなされ、補助金の額が確定後に事業者に振込まれます。

申請には設計図やリフォーム箇所の詳細、リフォーム前後の写真、建築士による評価基準等の適合確認等の書類が必要です。
完了実績報告では、工事内容が補助金交付申請の内容に適合しているかを建築士に確認してもらうことを求められます。

介護保険制度のリフォーム補助金

高齢者や介護が必要な方だけでなく、介護者にも暮らしやすくする住宅改修が介護保険制度のリフォームで、一般的に介護リフォームと呼ばれます。
40歳以上の人が加入する介護保険は、要介護認定を受けると介護給付を受けることが可能で、その介護給付の一つが介護リフォーム補助金です。

洗面台に手すりを取付けたり洗面台の段差解消などは、バリアフリー工事として介護リフォーム補助金の対象工事です。

参考：介護保険における住宅改修（厚生労働省）

支給条件

介護リフォームで補助金を受給するには、次に挙げる3つの支給条件を全て満たす必要があります。

1. 利用者が要介護認定されている
   介護保険の被保険者で要介護認定の「要支援1～2」もしくは「要介護1～5」に認定されている必要があります。
2. リフォーム対象の住宅が介護保険被保険者証記載の住所と同一
   利用者の住宅でなければならないためです。
3. 利用者が福祉施設へ入居、病院へ入院して「いない」
   補助金をもらうためには、利用者が自宅を利用している必要があり、福祉施設や病院で生活している場合、補助の対象外となってしまいます。

補助金額

最大20万円のリフォームが補助金の対象となります。
こちらは補助金額ではなく、リフォームの総額であり、補助金はこのうち7～9割（所得に応じて変動）です。
つまりは9割補助の自己負担1割だと、補助金額は最大18万円です。

リフォーム費用が20万円を超えるケースでは、20万円までが補助対象になり、超過分は全て自己負担です。

逆にリフォーム費用が20万円に満たない場合、数回に分けての利用も可能です。
この補助金は償還払い方式を採用しているので、一旦リフォーム費用全額を払った後に補助金が給付されます。

申請方法

洗面所への手すり取付などで介護リフォームの補助金を受給するには、窓口となる各自治体への申請が必要です。
中でも大切なことは工事を開始する前に申請することで、工事開始後や完了後に申請しても補助金は受給できません。

補助金の給付は償還払いのため、流れとしては一旦施工業者へリフォーム費用全額を払い、その後各自治体から給付される形となります。
申請に不安がある時はケアマネージャーや市町村の介護保険担当に相談しましょう。

申請には改修の理由書や見積書等が必要ですので、必要書類を用意のうえ申請して下さい。
また工事完了後は、工事費用の領収書や改修前後の写真（日付入り）の提出が求められます。

各地方自治体のリフォーム補助金

介護リフォームの補助金は、介護保険による介護給付以外に各自治体による補助金も利用可能です。
支給額や支給条件は市町村によって異なり、詳細はお住まいの市町村ホームページで確認できます。
介護保険の補助金と併用不可のケースもあるため、十分に注意してください。

例①東京都豊島区のリフォーム補助金

例②埼玉県富士見市のリフォーム補助金

補助金だけじゃない！
洗面台のリフォームを安く済ませる「リフォーム減税」とは？

ここまで紹介してきた、長期優良住宅化リフォーム、介護リフォーム、自治体のリフォーム補助金の条件に当てはまらない場合、お得にリフォームはできないのでしょうか。
補助金以外でも、減税制度を活用すればリフォームを安く済ませられる可能性があるのです。

これは、一般的にリフォーム減税と呼ばれており、所得税や固定資産税が減税の対象。
多くの方が利用する住宅ローンやリフォームローンがこれに該当し、ローン残高の一定額が控除されます。

また、１年限りですが控除額の大きい投資型減税は、ローンの有無を問わず対象となります。
以下にそれぞれの控除額、対象者をまとめました。

他にも固定資産税軽減や贈与税非課税措置されるケースもあるので、リフォーム減税を上手に活用したいものです。

補助金や減税を利用して洗面台を賢くリフォームしよう

洗面台のリフォームは、各種補助金や減税を上手に利用することで費用の自己負担を安く抑えられます。
そのためには該当する補助金や減税のことを、しっかり把握しておかなくてはいけません。

長期優良住宅化リフォーム補助金や介護リフォーム補助金、そして市町村のリフォーム補助金があり、それぞれに該当するか否かをしっかり確認しましょう。

また補助金の支給条件に当てはまらない場合、リフォーム減税の対象となる可能性もあります。
所得税の控除や固定資産税の軽減という恩恵が受けられるので、リフォーム費用負担の面においても安心です。

使用頻度の高い洗面台交換等のリフォームを検討される際は、補助金や減税の有効利用をぜひ考えてみてください。

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