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トイレリフォームで活用できる補助金や減税制度はコレ。制度内容や対象、申請の注意点について紹介

リフォームに関する役立つ情報をお届けする【リフォーム・マメ知識】。
今回は、トイレリフォームで活用できる補助金や助成金、減税制度について、役立つ情報をご紹介します。

リフォームをする場合、ある一定の要件を満たすと、補助金や助成金、減税の対象になることをご存知でしょうか。
対象となる可能性のあるのは、手すりの設置や段差解消などの住宅改良のための「バリアフリーリフォーム」と、CO2の排出量を削減する省エネを実現するための「省エネリフォーム」。
活用することも視野に入れてリフォームプランを立ててみるのもいいかもしれません。

こうした補助金などが活用できれば、工事代金の一部を国や自治体が負担してもらえます。そのため、採用する設備や機器などのランクアップや追加工事など、さらに暮らしを快適にするためのリフォームプランの幅を広げることができます。

今回は、「トイレリフォーム」について、こうした補助金や助成金、減税制度が活用できるのかをみていきます。
目次

トイレリフォームで活用できる補助金制度

トイレをリフォームする際に、便器の交換だけを考えてはいませんか。

例えば…

  • 便器の交換を考えているけど、今より水道代や電気代を節約したい。節水型トイレにすると水道代や光熱費が安くなるらしいけど、工事費用が高くなるからどうしよう…
  • 最近、家で過ごすことが多いから、足腰が弱くなってきた気がする。ちょっとした段差でつまずくことが多くなったから、なんとか解消したい。
  • 持病の腰痛が悪化して、便座から立ち上がるときにとタオルハンガーを掴んで立ち上がっていたら、ハンガーが壊れてしまった。しっかりと握れる手すりがあったら、ラクになるのに…
  • リフォームするなら、将来のことや資金面なども考えて、車椅子でも入れるような空間にしておきたい

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こうしたちょっとした要望を実現すると、「バリアフリー」「省エネ」リフォームとして、補助金や助成金の対象となることがあります。

補助金や減税制度の対象となるためには、一定の要件を満たすことが前提条件。「バリアフリー」「省エネ」リフォームの場合、この要件を満たすケースが多いのです。

それぞれの制度によって、対象者や対象となる工事内容、金額などが異なりますが、活用することを視野に入れて、リフォームプランを考えてみると良いでしょう。

所得税や固定資産税の減税制度

この制度は、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した都市の所得税額や固定資産税額が一定額控除される、というもの。

「バリアフリー改修に関する特例処置」として、「性能向上リフォームを推進することで、バリアフリー製に優れた良質で次世代に資産として継承できるような住宅ストックを形成するための制度」によって、所得税や固定資産税の減税を申請することができます。

減税の対象は、バリアフリーリフォームを行った際に、工事費用が所得税では50万円を超えて200万円まで(投資型減税の場合。ローン型減税では控除率によって異なります)、固定資産税では50万円を超える工事費用(税込)であること。

また、対象となる工事内容は

  • 床面積の増加
  • 和式から洋式便器への取り替え
  • 便器の座高を高くする工事

このほか、手すりの設置や段差解消・緩和などの工事も対象となります。

申請については、確定申告を行うことになりますが、個人の場合は、確定申告書類のほか、登記事項証明書・補助金交付額決定通知書などの証明書類や控除額の計算明細書などの書類が必要となります。

詳細については、国土交通省H Pをご覧ください。

適用期間は、所得税が令和31231日、固定資産税が令和41231日まで。

自治体による補助金や助成金

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地域経済振興策の一環として、自治体が、ある一定の要件を満たしたリフォーム工事についての補助金や助成金の制度を設けているところがあります。

こちらもバリアフリーリフォームや省エネリフォームなどが対象となることが多いので、トイレリフォームを考えるのなら、バリアフリー対策や節水型トレイへの変更などを検討してみると良いでしょう。

お住まいの自治体におけるリフォームの補助金や助成金については、H Pなどで確認することができます。

ここで、自治体による助成金の一例を紹介します。

東京都足立区では、「足立区住宅改良助成制度」が令和3年度分の受付を開始。

トイレリフォームについては、「和式トイレから洋式トイレへの変更」「手すりの設置」が工事の対象となります。

申請の条件は

  • 自分が居住する住宅であること(賃貸住宅を含む)
  • 65歳未満の方のみの世帯であること
  • 介護保険非該当の方のみの世帯であること
  • 本助成金制度をこれまで受けたことがないこと
  • 区民税を滞納していないこと
  • 施工者が区内業社であること(一部を除く)

助成金額は、最大30万円で、工事種類ごとの上限額、対象工事費(税抜)の20%を比較して一番安価な金額が支給されます。

詳細は足立区H P

手続きについては、工事契約前に申請が必要で、申請前に契約を行うと助成が受けられなくなります。

また、助成額が予算に達した場合は、年度内でも申請は締め切られます。

補助金や助成金、減税制度が受けられるトイレリフォームの種類

補助金や助成金、減税制度が受けられるトイレリフォームの多くは、「バリアフリーリフォーム」と「省エネリフォーム」です。

これらのリフォームについて、紹介していきます。

バリアフリーリフォーム

「バリアフリーリフォーム」とは、小さなお子さまから高齢者まで、家族みんなが安全に、そして安心して暮らすことができるように、家庭内事故の防ぎ、体への負担を軽減させるための住宅改修工事のこと。

  • 段差の解消・緩和
  • 手すりの設置
  • 出入り口の引き戸への変更や握りやすいドアノブへの交換
  • 滑りにくい床材への変更

などが工事内容としてあげられます。

頭が大きく、視野が狭い小さなお子さまや足の筋肉が弱り始めた高齢者は、わずかな段差でもつまずいて転倒する危険があります。家庭内事故を未然に防ぐためには、できる限り家の中の段差をなくし、滑りにくい床材になどにする必要があります。

また、室内での移動や立ち上がる際に足腰の負担と軽減する手すりの設置は欠かすことができません。高齢者の場合、浴室やトイレで、座った姿勢から急に立ち上がることで立ちくらみから転倒する危険性があります。こうしたトラブルを防ぐためにも、ゆっくりと立ち上がる際に手すりが必要なのです。

トイレにおいては、和式から洋式便座への変更や車椅子でそのまま入れたり介助者が一緒に入れたりするようなスペースの確保のための「介護リフォーム」工事もバリアフリー化のひとつとして挙げられます。

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省エネリフォーム

「省エネリフォーム」とは、室内における暑さ、寒さなどの快適性の向上や住宅設備機器で消費するエネルギーを少なくするために行うリフォーム工事のこと。

省エネリフォームの内容としては、

  • 遮熱性の高い窓ガラスへの交換
  • 屋根や外壁の断熱工事
  • 室内の天井・壁・床などの断熱工事
  • 高効率の給湯器への交換
  • 保温効果の高い浴槽への交換

など。

トイレにおいては、節水型トイレへの交換が省エネリフォームとしてあげられます。
(節水型トイレについては「トイレ比較」の記事で詳しく説明をしているので、ご参照ください)

トイレリフォームで活用できる「介護保険」と「グリーン住宅ポイント」

トイレの「バリアフリーリフォーム」や「省エネリフォーム」を行った場合、補助金や助成金、減税制度のほかに、「介護保険」や「グリーン住宅ポイント」を申請できるケースもあります。

介護保険制度を活用したバリアフリーリフォーム

介護保険制度とは、介護や支援が必要だと認められた65歳以上の高齢者や4064歳で老化に起因する特定疾病により介護認定を受けた人がサービスを受けることができる制度です。

ケアマネージャーなどによるケアプラン作成などの相談といった居宅介護支援や在宅介護や買い物や洗濯などの生活支援のほか、デイサービスや施設でのショートスティ、高齢者施設への入居など、さまざまな支援サービスを受けることができます。

その介護保険のサービスの一つが「住宅支援」。バリアフリー工事を行った場合、支給限度基準額は20万円まで。工事費用の13割は自己負担となりますが、限度額の範囲であれば、何度でも利用することができます。(補助金の割合は、住んでいる自治体によって異なります)

例えば、1割負担の地域なら、限度額の20万円を申請すると、18万円が補助金として支給されます。

ただし、「要介護」状態区分が3段階上昇した場合、転居した場合は再度20万円まで支給限度基準額が設定されます。

適用される工事内容は

  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化などのための床面・通路面の材料の変更
  • 和式から洋式便器への変更

など

トイレリフォームについては、和式から洋式への変更、手すりの設置など。工事内容は限られているものの、工事業者が申請を代行してくれる場合も多く、利用しやすい制度となっています。自治体の補助金や助成金と同様に、工事前に申請が必要です。

将来的に、介護が必要な両親と同居することになった場合など、バリアフリーリフォームを行う際に介護保険を活用するとよいでしょう。

申請については、対象者を担当しているケアマネジャー、または対象者が居住している地域の「地域包括支援センター」に相談してみてください。

「グリーン住宅ポイント」

「グリーン住宅ポイント」とは、新型コロナ感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るためにできた新しい制度です。

一定の性能を有する要件を満たす住宅の建築や購入、リフォーム工事を行った対象者にポイントが発行され、「新たな日常」および「防災」に対応した追加工事やさまざまな商品と交換できます。

リフォームにおいては、「省エネリフォーム」であることが前提条件。トイレリフォームについては、「節水型トイレ」への変更が対象となります。

ただし、ポイントの申請は5万ポイント以上であることやリフォーム瑕疵保険などへの加入が必要なため、小規模のリフォームより、大規模なリフォームに適している制度、といえます。

対象となる節水型トイレの設置で発行されるポイントは、16,000ポイント×設置台数。トイレだけでなく、浴室や給湯器交換などのリフォームを検討しているのなら、この「グリーン住宅ポイント」への申請を検討してみてはいかがでしょうか。

「グリーン住宅ポイント」H P

まとめ

トイレリフォームの際に、補助金や助成金、減税制度などを活用する場合は、ある一定の要件を満たすことが前提条件となります。そのため、トイレのリフォームなら、すべてのケースで補助金や助成金などを受けられる、というわけではありません。

しかし、要件を満たせば、工事費用の一部を負担してくれるため、リフォームプランがスケールアップしたり、設置を考えている設備や機器のランクアップをしたりすることができます。

「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」と聞くと、なんだか費用がかかりそう…と思いがちですが、トイレリフォームの場合、便器を節水型トイレに変更するだけでも、水道代や光熱費が抑えられ、省エネを実現することができます。

節水型トイレへのリフォームをお考えなら、スミレナに相談してみるとよいでしょう。

オンラインで気軽に相談することができますし、機器や設備についてわからないことなども専門のスタッフが親身になって相談に応じてもらえます。

「バリアフリー」「省エネ」リフォームへの第一歩を始めてみませんか。

Point1 トイレリフォームの際に、補助金や助成金、減税制度などを活用する場合は、ある一定の要件を満たすことが前提条件となります。

Point2 要件を満たせば、工事費用の一部を負担してくれるため、リフォームプランがスケールアップしたり、設置を考えている設備や機器のランクアップをしたりすることができます。

Point3 補助金などの申請の際には、契約や工事の前に申し込みをしなければならないものもあります。リフォームプランを立てる際に、事前にチェックしておきましょう。

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