お風呂リフォームに適用される補助金は3種類！最安リフォーム方法を解説！

お風呂のリフォームに使える3種類の補助金とは？

お風呂のリフォームをする際に、該当する可能性がある補助金は全部で3種類あります。
それぞれ、適用条件が細かく設定されていますが、上手く工夫することでクリア出来る内容になっています。
この章では、それぞれについて解説していますのでしっかり理解するようにしましょう。

介護保険適用による補助金

介護保険が適用されるリフォームのことを、「介護リフォーム」といいます。

具体的には、手すりの取り付けや段差解消、洋式トイレへの変更などが挙げられます。
お風呂のリフォームもこれらの要件を満たすため補助金の対象になり得ます。

要件としては、これらのリフォーム目的に加えて、利用者が要介護認定を受けているか、改修する住宅と住所が同じで、実際に居住しているかなどが含まれます。

たとえば、利用者が入院中で一時的にでも住んでいなかったり、福祉施設に入居していたりする場合などは適用外になります。

また、1人1回20万円までの金額条件もあるので、複数回受給することもできません。
申請するにはケアマネージャーさんの協力が必須なので、相談してみるのもいいでしょう。

国による補助金

国が支援する補助金制度の目的は、住宅性能を向上させ、長く住み続けられるようにすることです。
国としては、スクラップ＆ビルドから持続可能な住宅市場に切り替えたいわけです。
そのため、業者も国に事業者登録をした信頼度の高い業者でないと申請することができません。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国が推進しているリフォーム事業の一つです。

住宅性能を向上させ、長く住み続けられるようにリフォームをすることが目的です。

条件としては、「インスペクションの実施」「リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たす」「リフォーム履歴と維持保全計画を作成」の3つがあります。

基本的にはすべて業者がしてくれるので、特に何かする必要はありません。
注意しなければならないことは、条件を満たすために不要な箇所まで施工してリフォーム費用が高額になってしまうことです。
補助金で支給される金額を差し引いても施工金額が高くなっては本末転倒なので、そのようなことにならないように注意しましょう。

参考：長期優良住宅化リフォーム事業【総合トップページ】

こども未来住宅支援事業

子育て世帯が高い性能を有する住宅を手に入れやすくするためのストック形成を図る事業です。

子育て支援制度の一環として考えられた事業になり、適用条件のハードルが低く、最大で30万円程の補助が受けられます。

対象工事の幅も広く、住宅の省エネ性能を向上させる工事ならば、ほぼすべてが適用されます。
新しい制度であるため認知度はまだ低いですが、しっかり活用できればお得にリフォームをすることが出来るでしょう。

参考：こどもみらい住宅支援事業の概要

県・市の補助金・助成金

県や市の補助金は、該当要件が各団体に一任されています。
要件を満たすハードルが低い傾向にあるので申請しやすく、そのため予算や人数の上限に達した場合は申請期間内でも打ち切られる可能性もあります。
まずは近くの地方自治体に、該当要件などを問い合わせしてみましょう。

神奈川県横浜市の補助金事例

神奈川県横浜市がおこなっている事例として「横浜市高齢者等住環境整備事業」があります。

バリアフリーを目的にしたリフォームが対象になり、補助金が最大100万円補助されます。
要件については、要介護認定要支援1.2または、要介護1～5の認定を受けた人かつ、区役所へ事前に相談済みで必要性が認められた人となります。

参考：高齢者等住環境整備事業 横浜市

埼玉県さいたま市の補助金事例

埼玉県さいたま市には、「介護予防高齢者住環境改善支援事業」という制度があり、バリアフリー改修工事にかかる経費に対して規定の金額が支給されます。
※対象経費の10割（上限15万円）または3分の2（上限10万円）
※介護保険料段階によって異なります

参考：さいたま市／介護予防高齢者住環境改善支援事業について

お風呂リフォームで補助金を使うにはどの業者に依頼したらいい？

お風呂のリフォームをする際に、いろいろと補助金が使える可能性があることがわかりました。
そこで次に考えなくてはならないのは、どの業者に依頼するかということです。

申請手続きは、業者が必須な場合もあれば自分で行う場合もあり、その際にわからないことを丁寧に教えてくれる業者のほうが信頼できます。

この章では、補助の種類に合わせた業者選びについて解説します。

介護保険の場合

介護保険を利用したリフォームの場合、必ずケアマネージャーに相談しましょう。

バリアフリーリフォームは、手すりの設置ひとつとっても、設置する位置や太さなど細かいところに目を向けて、使いやすいように設置しなければなりません。

なぜなら、この制度を使ってリフォームする人は、要介護認定を受けていることが前提なので、健康な人の家をリフォームするのとは違うからです。
業者を選ぶ際にも、福祉住環境コーディネーターがいる工務店などを選ぶのがいいでしょう。

しかし、自分でそのような工務店を探すことが困難な場合もありますので、そういった意味でもネットワークを持っているケアマネージャーに相談すると安心です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の場合

長期優良住宅リフォーム推進事業は国がおこなっている支援制度です。

そのため、審査基準が厳しく提出書類も多くなります。
そこで、この支援制度を活用したい場合は、一回でも申請経験がある業者を選ぶことが大切です。

基本的には自分で手続きせず業者へお任せになりますが、経験のない業者は手続きをスムーズに行うことができません。
最悪の場合、補助金が交付されないこともあります。

中規模以上の会社は申請経験のあるところが多いので、地元の小さな工務店より中規模程度の会社を目安に探すといいでしょう。

県・市の補助金・助成金の場合

県や市の補助金・助成金を活用する場合には、施工業者の要件が決められている場合があるので、まずはこちらを確認しましょう。
そのうえで、省エネリフォームやバリアフリーリフォームの実績を確認して、希望通りの工事ができる業者を選んで依頼することをおすすめします。

お風呂のリフォーム補助金の申請方法

申請に必要な書類は、基本的には着工前に提出することになります。

着工後では申請不可になる恐れがあるので、自分で行う場合は忘れずに行い、業者に任せる場合も必ず確認するようにしましょう。

補助金申請のトラブルの多くは、書類不備か申請遅れによって補助金を受け取れない場合なので、事前に防げるように対策をしておくことが大切です。

申請に必要となる主な書類は、資金助成申請書・建物の所有者が確認できる書類・工事見積書・建築確認済証・同意書・住民税納付証明書などです。

申請後にも必要な書類がありますので、各自治体で申請する際にしっかりとチェックしておきましょう。

お風呂のリフォーム補助金利用においての注意点

補助金利用においては、3つの注意点があります。

1つ目は、自分が所有し、住んでいる住宅のリフォーム工事が対象であることです。
たとえば、賃貸経営をしているオーナー様が入居率を上げるために行うリフォームなどは対象外になります。

2つ目は、契約日が補正予算成立後かつ事業者登録以降でないといけないことです。
それ以前に契約したものについては対象外になります。

リフォームの時期は、基本的には住宅所有者の都合のみで決定しますが、補助金を視野に入れる場合、補助金を出す団体の都合も考慮しなければなりません。

3つ目は、予算と人数が決まっていることです。
各団体によって違いますが、予算や定員がオーバーした時点で打ち切られるので、早い者勝ちになる場合があります。

このような条件は事前にチェックしておきましょう。

お風呂リフォームで使える減税や贈与税の非課税制度もあり

リフォームには補助金制度だけではなく、減税制度や贈与税の非課税制度などの支援方法も用意されています。

たとえば、リフォーム減税には「投資型」「ローン型」「住宅ローン減税」の3種類がありますが、お風呂のリフォームには投資型とローン型が適用されます。

贈与税の非課税枠なら、資金援助額最大1500万円までの贈与税が非課税になります。

補助金制度と非課税制度を上手く組み合わせて使うことで、通常より何倍もお得に工事ができるのですが、税金計算は意外と難しいものです。

こういった場合は、専用ツールを用いたり、専門業者に確認したりすれば問題ありません。

お風呂をリフォームするなら使える補助金があるか調べてみよう

お風呂をリフォームする際の補助金について解説しました。

国や地方自治体によって条件や目的が違うため、自分たちが想定しているお風呂のリフォームにどの制度が適用できるのかしっかり調べることが大切です。

もちろん、条件が合えば申請してリフォーム工事の足しにすればいいのですが、申請条件に当てはめるためにリフォームを追加検討するのは注意が必要です。

なぜなら、行わなくてもいい工事をしてしまい、無駄に費用を掛けてしまうことにもつながるからです。

追加でリフォームをした際の費用対効果についても、難しければ専門業者に相談してみるといいでしょう。

自分で調べつつ、プロに聞きながら適した方法を見つけることが大切です。

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